弁護士費用

Services

弁護士にお支払いいただく費用としては、「相談料」、「顧問料」、「着手金・報酬金」、「タイムチャージ」、「実費」、「日当」などがございます。当事務所では、弁護士費用について(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考にしたうえで、事案の難易度や専門性、解決に至るまでに要する時間を踏まえて、ご依頼者様と協議のうえで個別に決定しております。

1.相談料

初回相談 60分 10,000円(税別)

・延長する場合は、30分ごとに5,000円(税別)が加算されます。

・相談に引き続き案件のご依頼をいただいた場合、相談料は当該案件の弁護士費用に充当させていただきます。

・相談は事前予約制です。

2.顧問料

※顧問契約がない場合の個別案件のタイムチャージ 30,000円/1時間(法人)、20,000円/1時間(個人・個人事業主)から上記のとおり減額させていただきます。
Lite Standard Standard Plus Advance
顧問料(税別) 50,000円 100,000円 150,000円 300,000円
稼働時間 月2時間 月5時間 月8時間 月15時間
業務量(目安) 定型契約書
2本
定型契約書
5本
定型契約書
8本
定型契約書
15本
顧問表示
ディスカウント(※) -5,000円/1時間 -5,000円/1時間 -10,000円/1時間 -10,000円/1時間

3.着手金・報酬金

着手金・報酬金方式を採用する場合、弁護士費用は事件に着手した時点と事件が終了した時点の2回に分けてお支払いいただくことになります。

「着手金」は、事件の結果にかかわらず、弁護士が作業に着手した時点でご負担いただく費用で、経済的利益の額(請求する額/請求されている額等)を基準に算定いたします。

「報酬金」は、事件が判決や和解成立等により終了した時点でご負担いただく費用で、経済的利益の額(判決や和解で認められた金額等)を基準に算定いたします。

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 24万円 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

着手金・報酬金の具体例 ~400万円を請求する場合~

※実際には個々の事案の難易度や専門性、解決に至るまでに要する時間を踏まえて、ご依頼者様と協議のうえで個別に決定いたしますので、上記はあくまでご参考となります。
着手金(税別) 29万円
(400万円×5%+9万円)
報酬金(税別) 判決により全額認められた場合 58万円
(400万円×10%+18万円)
半額を支払う旨の和解が成立した場合 32万円
(200万円×16%)
敗訴した場合 0円

4.タイムチャージ

事前に作業量の見通しが立ちにくい案件(M&A案件等)では、タイムチャージ方式(弁護士毎の時間単価に当該案件に要した実績時間を乗じて報酬を算定する方式)を採用しております。

当事務所のタイムチャージは以下のとおりです。

※顧問契約のプランに応じてディスカウントさせていただく場合がございます(上記3参照)。
法人 30,000円/1時間
個人・個人事業主 20,000円/1時間

5.実費

委任事務を処理するために要した実費(郵便切手代、収入印紙代、謄写料、交通費、宿泊料、予納金その他の費用)については、別途ご負担をお願いしております。

6.日当

弁護士が委任事務を処理するために事務所を離れる場合は、別途日当のご負担をお願いしております。

7.その他

上記の費用体系で対応が困難な事案につきましては、ご依頼者様と協議のうえで個別に決定させていただきます。